Looops代表取締役 斎藤 徹にコンタクトをとる
Advertising Age(元記事)が、2010年6月におけるGoogleリスティング広告投資先ベスト10ブランドをスクープ、情報元はGoogle内部文書とのこと。
【出所: Advertising Age】
ベスト10をリスト化すると以下の通り。
- AT&T wireless spent $8.08 million (6.8億円)
- Apollo Group spent $6.67 million (5.7億円)
- Expedia spent $5.95 million (5.0億円)
- Amazon spent $5.85 million (4.9億円)
- ebay spent $4.25 million (3.6億円)
- BP spent $3.59 million (3.0億円)
- Hotels.com spent $3.3 million (2.7億円)
- JC Penny spent $2.46 million (2.1億円)
- Living Social spent $2.29 million (1.9億円)
- ADT Security spent $2.19 million (1.8億円)
1位のAT&TワイヤレスはiPhone4のプロモーションが主だったようだ。
その一方でAppleのグーグル広告投下は $1 million(8400万円) 以下だったとしている。あわせてGM、Kodak、BMWはすべて $500,000(4200万円) 以下だった。
またトップ10ブランドがGoogle広告売上(2010年6月)全体に占める割合は5%にも満たない。いかにGoogle広告がロングテールビジネスになっているかがわかる数値だ。
Ad Age元記事には、さらに詳細なブランドごとのコメントなど掲載されているので、興味のある方はぜひどうぞ。
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最新の筆者著書です。 『Twitterマーケティング 消費者との絆が深まるつぶやきのルール』
昨年アマゾンに買収された、靴のECサイトのZappos。
経営手法がユニークであり、また従来コストセンターと見られがちな“カスタマーサポート”をビジネスのコアに置いている点が、今後のビジネスの進化系を見ているような気がするので、気になっていた。
そのCEOであるTony Hsiehが書いた本が『Delivering Happiness』である。彼の起業から今までのストーリーを回顧して書いた本である。
事業面、経営戦略面で参考になりそうなポイントは、以下の点である。言っていることは全うなことばかりであるが、愚直にそれを追及した結果がZapposの成功を導いているように感じた。
・起業家かCEOが最も大事な決定の一つは、どの市場で事業をするか、である。
・Zapposのビジネスが有望と判断した理由（彼は創業したLinkshareをマイクロソフトに2億6500万ドルで売却した後、投資家としてZapposに関わりその後CEOとなっている）は、米国では靴が紙のカタログで売れていたこと（それをウェブで販売すればよい）、市場が巨大であったこと。
・初期から経営的に3つの分野に注力した。①カスタマーサービス、②企業文化、③従業員教育。これら3つが結果として中長期的な事業の競争力につながった。
・初めは在庫管理（Inventory）を他社にアウトソースした。これを見直すことが大きな転機となる。コアコンピタンスは絶対にアウトソースしてはいけない。ここのデリバリーが早ければ、顧客に“WOW”な体験をさせることが出来る。
・成長のスピードは速い。売上の伸びは、
1999年ゼロ
2000年160万ドル
2001年860万ドル
2002年3200万ドル
2008年10億ドル以上、と拡大している。
しかしながら、これ以上にZappos及びTony Hsiehが優れているのは、経営者の大胆な決断という点、徹底に追及する点であろう。一旦、カスタマーサービスを事業の中核にする決断をしてから、彼がとった施策は徹底している。このような決断をどのくらいの経営者がやれるだろうか。
・カスタマーサービスにおいて、リピートカスタマー、口コミが最も大事。365日の返品OK、24時間365日のコールセンター、フリーダイヤル、を実施。コールセンターはコールタイムを計らない、アップセルもしない。効率よりも顧客に提供する経験を最大化することを重視している。在庫がない場合は、他社のウェブサイトを3つ以上探して、それを顧客に教える。
・カスタマーセンター強化の為、サンフランシスコからラスベガス（930キロ離れている）へ本社を移転する。社員数は90名いた。
・赤字の状況であったが、在庫リスクのないドロップシッピングの事業モデルから在庫を持つ事業へ転換し、顧客へのデリバリーのスピード、満足度を優先させた。
以上、あたりが読んでいて気になったポイント。
その他、個人的には、IPOではなく、Amazonへの売却をした理由は、Sequoia Capital含め、投資家が望んだから。会社を経営する上で、顧客や従業員だけでなく、投資家との“Alignment（協調）”が大切。AmazonはSequoia Capitalのマークモリッツの紹介。Amazonは現金で100％買収を望んだが、Zappos側が売るのではなく、会社を一緒に伸ばしたいという意向から株式交換となった、あたりの流れは参考になった。
Target（小売最大手WalMartの競合）が、小売りでは初めてFacebook クレジットを日曜から店内で販売する。Facebook クレジットのギフトカードは、15ドル、25ドル、50ドルの3種ありTargetの全1750店舗と、Target.comで取り扱われる。Target will be the first retailer to sell Facebook Credits in its stores come Sunday. The Facebook Credits gift cards will be available in $15, $25 and $50 denominations at all 1,750 Target locations and at Target.com.
2008年のTechCrunch 50でデビューして以来、「Twitter for businesses」（企業向けTwitter）を標榜するYammerは、プロダクトを充実してきている。モバイル・アプリケーションもリリースしているし、スレッド機能などを実装した新しいデスクトップクライアントもリリースしている。そして、TechCrunch内部でも利用しているYammerは2年間のうちに世界中で利用者数100万、そして企業数にして80,000（Fortune 500の80%もYammerを利用している）に達したというわけだ。さらに驚くべき成長を遂げているこのYammerは$15M（1500万ドル）の資金を調達し、四半期毎に収益を倍増させている。もちろん企業向けソーシャルサービスの分野はSalesforce Chatter、Jive、Socialcastなど多くの企業が参入してきてはいる。しかしYammerは今秋に行われるTechCrunch Disruptにて新バージョンをリリースして、企業向けソーシャルサービスの舞台を次のレベルに進めたいと考えている。
Yammerが狙うのは現在のマイクロブロギングサービスを、フル機能を備えたソーシャルネットワークとして進化させることだ。さまざまな機能を実現するアプリケーションを追加して、単なるコミュニケーションサービスという位置づけから脱却する考えだ。たとえばイベント用アプリケーションで、同僚を企業ないしグループで行うイベントに誘ったり情報提供を行うことができるようになる。関係者はイベントの予定をカレンダーアプリケーションにダウンロードすることもできるようになる。
またアイデア投稿用のアプリケーションでは、従業員や管理者が各種アイデアのカテゴライズを行ったり、検索機能を使って管理できるようになる。それぞれのアイデアに対する投稿をおこなって、アイデアの評価を行うこともできるようになる。このアイデアは、これまでのYammer上での会話と独立しても、あるいは関連するものとしても立案することができるようになっている。
また共有したリンクのプレビューもできるようになり、情報共有の効率化を行う。またQ&Aアプリケーションも用意して、質問を投稿したり、データベースから回答を検索することもできるようになる。この回答に対しても投票による評価ができるようになっている。加えて会話の中で言及されているタスクを誰かにアサインすることもできるようになっている。タスクが完了したかどうかをチェックする機能もある。またその際に内容にタグ付けをすることもでき、内容毎に簡単に検索することもできるようになる。
企業向けソーシャルネットワークのオープン化を狙うYammerが用意しているのは上述の機能のみではない。これからはサードパーティのアプリケーションも利用できるようになる。間もなくYammerが開発しているようなアプリケーションを、サードパーティも開発して販売できるような仕組みを開始する予定だ。やり方としてはGoogle Appsのマーケットプレイスと同様のものだ。
これまでも提供してきたコミュ二ーション機能においても、複数を対象とするダイレクトメッセージや、チャット機能などの追加を行うことになっている。チャット機能はチャットルームを作成して、中で成された会話をアーカイブして検索もできるようにするというものだ。相手がいなくなってしまってからのチャットメッセージは、自動的にダイレクトメッセージとして送信される。
各種機能追加によって生まれ変わるActivity Feedは、本体のアプリケーションのみならず全てのアプリケーションにおける同僚の動きすべてをフィードするものとなる。また利用者は特定のテーマをフォローすることもできるようになる。さらに通知機能を用意して、何か自分に関連する動きがあった際には通知してくれるようにもなっている。
YammerのCEO兼創立者のDavid Sacks曰く、ソーシャルネットワークにおいてもっとも重要なのは「フィード」だとのことだ。既存の企業向けプラットフォームはリアルタイムフィードが一般化する前に生まれたものだと言う。Yammerの次世代アプリケーションは、プラットフォーム内で交換されるデータや会話に基づく真のソーシャルコミュニケーションプラットフォームを形成するものだとのことだ。
さらにSacksは、企業向けソーシャルサービスは「フェイスブック規模」になり得ると考えている。そもそもソーシャルウェブはFacebookやTwitterのような機能を必要としており、企業向けソーシャルネットワークが認知されれば当然商業的チャンスも拡大すると考えているわけだ。そうした機会が訪れる際には、ビジネス規模の大小を問わず、Yammerが標準的なサービスであると認知されていたいと考えている。
こうした大望を抱くYammerではあるが、Salesforceや、あるいはGoogleなどがYammerを買収して自社サービスの拡充を行なおうと考えることはあり得る。Sacksもさまざまなオファーがあることを認めている。ただ現在のところは企業向けソーシャルネットワーク界にて最適なサービスを用意したいという思いが強いようだ。その最適なサービスとはすなわち、新たに提供されるYammerであるとのことだ。
［原文へ］
（翻訳：Maeda, H）
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うん。これはなかなか難しい問題ですね。
会員数はまだまだmixiの10分の1にも届いていませんが、Twitterをビジネスユースで活用していた方々には、Facebookも随分と浸透してきたのではないかと感じます。 先日開催した私のセミナーもFacebookのみで50名を超える集客に成功しました。 そんな状況を察知してなのか、最近のソーシャルメディアブームに乗じて、コンサルや、特定商品の販売等を職業とされている「個人事業主」な方からの友達…
