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今年中に合衆国の200万の世帯がテレビを捨ててWebに移行し、ケーブルテレビとの契約を切ると推計されている。この推計は、イギリスの調査会社Convergence Consulting Groupの、The Battle for the American Couch Potato（アメリカのカウチポテト族を奪い合う戦い）と題する調査報告書に載っている。前年(2009)の推計では160万世帯だったから大きな増加だが、絶対数がまだ小さいし、昨年はケーブルテレビがTV Everywhereで巻き返しに出てきたから、コードカッター（ケーブルTVのコードを切る人）たちの数も昨年がピークだったかもしれない。

いずれにせよ、コードカッティングで大きな利益を得るのはNetflix、Hulu、 Apple TVなどだ。ケーブルテレビと契約したまま、ときどきインターネットテレビのストリーミングやダウンロードを楽しむ人びとも、彼らの利益になる。むしろ、こちらが主流だろう。この調査報告書によると、昨年は合衆国の視聴者の18%が、テレビの連続番組を全回、Webで見ている。そしてその数は、毎年1%ずつ増えている:

連続テレビ番組をオンラインの無料放送やケーブルネットワークで全回見た/見る合衆国の視聴者の推定パーセンテージ

2009—16%
2010—18%
2011—19%
2012—20%

ストリーミングで新会員の増加がとくに顕著だったのが、Netflixだ。それはたぶんおそらくコードカッティングの入り口ドラッグになっているだろう。 Convergenceの推計では、合衆国におけるオンラインのみの会員からのNetflixの売上は、今年の1億7200万ドルから2013年には5億7800万ドルに増加する。これにHulu Plusを足すと、両社を合わせたストリーミングの売上は2年後に8億ドルに達する。

Netflixがあちこちのテレビ番組や映画に払うお金は増えるだろうが、でもそれは、ケーブル企業が番組に支払っている額に比べると微々たるものだ。たとえば、今年Netflixが番組のために払う額は昨年の倍の11億ドルになり、Appleは約4億5000万ドル、そのほかのオンラインプロバイダをすべて合わせて4億ドルになる。このように、インターネットがテレビ番組や映画の放映権に対して払って入る額は20億ドルに満たない。これに対し、これまでのテレビアクセスプロバイダたちが番組に対して2011年に払う額は、およそ387億ドルと予想されている。

以上を、１会員（ないし1契約者）あたりの額で見ると、Netflixの34ドルに対しケーブルや衛星テレビは359ドルとなる。さらにこれを、売上に対する比率で見ると、Netflixが25%（今年は39%）、これに対しケーブル企業は今年の推計が42%だから、対売上比率では両者は肩を並べつつある（Appleは70%だ）。ただし絶対額では、両者の差はしばらく大きいままだろう。

写真クレジット: Flickr/Schmilblick

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

民と官を連携させて、なるべく正確な情報を提供しようとしている「助けあいジャパン」であるが、いま大きくリニューアルしようと（またまた）突貫作業を進めている。

まだ起ちあげて２週間程度。
でも、状況の変化によってフレキシブルに対応していくのが「永遠のベータ版」のこのサイトだ。

もともと「必要な情報が必要な場所に届いていない」という阪神大震災の被災経験からこの民間プロジェクトを始め、たくさんの素晴らしい方々のご協力を得て進んでいるが（この辺の経緯は日本経済新聞の記事や朝日新聞の記事にもなった。両方ともとてもわかりやすくまとめてくれている）、なによりも今ネックになっているのが「現地からの情報が予想以上に入らない」ということである。

これは、一緒にやっているメンバーの藤代さんも書いているが、「（被災地が）一般のボランティアを受け入れたり、活動したりできる状況が、いまだに整ってない」ということが大きい。情報発信ができる状況の前で止まっているのである。

阪神大震災も被害は大きかったが、なんといっても大阪から徒歩や自転車で入れる距離であった。
だから、ボランティアも容易に入れたし、都市部の被害だったので情報発信体制が整わない反省もイメージしやすかった。その反省を元に、311直後にサイトを超突貫工事で作ったこともあり（その突貫イメージは石川淳哉さんのブログにくわしい）、基本的に「被災地から情報が入ることが前提の作り」になっている。

ところが、今回の東日本大震災は規模が違った。
超広域かつ物資が届きにくい奥地まで広がっている。情報拠点となるべき自治体自体が大被害を受け、役場が流されて消滅してしまった町も多い。被災フェーズもまちまちで、まだご遺体回収フェーズの町もある一方で、仮設住宅を建て始めている町もある。被災者が疎開した先も各地に広がる。地元自治体や社協、災害ボランティアセンターなども前例のない事態への対応に精一杯で過労を重ねている。情報を出す暇も手間もない。即座に動いたNPOやNGOも現地作業で手一杯だ。

実は物資も現地の物流拠点にはもうとっくに届いている場合が多い。
でも、そこから奥に毛細血管状に広がった各地との連携が取れていない。現地の自治体や社協、ボランティアセンターが日々の作業や差配で精一杯で人手が足りないからである。じゃあその人手を県外ボランティアでさばけばいいと思うのだが、その人手を差配している時間すらないという。だから素人ボランティアが大挙してきても指導もできない。ボランティアに対する偏見も多少あるようだし、地域の絆がとても強い地域が多いのでその絆内で助け合おうとして結果的に閉鎖的になっている場所もあるという。ボランティアを送り込む都内NPO・NGO拠点も、人手不足で機能できていないと聞く。

国は国で地方自治に協力する立場なので、地方自治体や社協が望まなければ基本的に動けない。そして自治体は「県内（地域の力）で出来る」と言い切って自力でがんばってしまっている。こういうときに地域の意向を無視するのはありえないので動きが取れない。独立性の高いNPO・NGOにも国は関与なんか当然できないしするべきでもない。なんだかとても悪いスパイラルに陥っている。

「助けあいジャパン」では、被災地の正確なニーズを、官（自治体）およびNPO・NGOなども含めて入手できることを前提に、そこにソーシャルメディアからの情報も合わせて情報提供しようとずっと体制を作ってきた。突貫でコールセンター的な「ボランティア情報ステーション」を作り、学生ボランティアが常に待機している。

このステーションは、今現在は「ボランティア需要」をこちらで探してどんどん入力していってデータベースを作り、APIで吐き出している。それは「Yahoo! 復興支援」の右側、「被災地を支援されたい皆さまへ」の「現地発 ボランティア（NPO・NGO等）情報ホットライン」に提供されている。

「助けあいジャパン」が入れた情報が「Yahoo! Japan」にオフィシャルに使われているというのは光栄だ。これは藤代裕之チームのすさまじい努力のたまもの。神奈川災害ボランティアネットワークも全面協力してくれている（他の地域でも希望団体があれば説明会を行います）。そしていつでも被災地ニーズ情報を入力できる体制になっている。

また、政府・省庁などからの情報で有益なものも、福井秀明チーム（コピーライター4人のチーム）がピックアップし、リライトして提供している（「政府・省庁などからの最新情報（助けあいジャパンしらべ）」）。
各省庁が発表した役に立つ情報はいままで各省庁サイトのわかりにくい場所に発表してあるだけだったが、それらを（内閣官房と連携して）ピックアップして、「助けあいジャパン」サイト上で提供しているのである。これも（探す作業も含めて）毎日毎日の作業なので大変だ。

と、体制を作り、「いまできる範囲での情報提供」は毎日進めているが、なにより一番必要な「現地情報」が入らない。

なので、もう待つのはやめて出来る範囲で取りに行き、もっと独自の情報発信を強める方向にリニューアルをはかっている。

官との連携として、現地を動き回っているスタッフから、もっと生の情報をレポートしてもらう。
現地の方のブログなどから定期的に報告を送っていただく。
遠隔地（東北以外）にいても出来ることをもっとわかりやすく整理して提供する。
関心を風化させず、大震災を過去のものにしないようにコンテンツを工夫する。
いろんな人々の善意がもっと届くようにする。

などなど。
これらの気の遠くなるような作業を、しょこらチーム、佐藤澄子チーム、石川淳哉チーム、加藤雅章チームなどに分かれて動き、ツイッターやフェイスブック担当チームやシステムチームとも連動して動いている（もちろんループスチームも健在）。他にも協力いただいている方々は100名以上（そのうち全員が出ているページができます）。なんだかプロジェクトＸみたいになってきた（例が古っ）。

一方で、細かい現地ニーズなどが上がってくることを前提に体制をより整え、現地メディアなどとの連携をはかる準備も藤代裕之チームを中心に探っている。

ただ、これらの体制も「いま」のこと。
被災地の現状は刻々と変化している。それに対応して常に変化をし続けなければならないだろう。

そういう意味で、この民間プロジェクトは、もしかしたら数年体制のものになるかもしれない。
いまはまだその最初のたった数週間である。

連休を過ぎ、夏休みを過ぎ、と、時が経つにつれどんどん人々の関心が減り、この大震災は過去のものになっていくだろう。
でも、被災者にとって、まだまだ長い長い闘いの始まりに過ぎない。キレイゴトを言う気はないし、ボク自身も息切れしないように等身大でじっくりやりたいと思うが、彼らにとっては本当に長丁場。そして一度関与すると決めたボクらにとっても長丁場のプロジェクトになる。

今回、ソーシャルメディアはいろんな部分で機能したと思うが（過大評価もしないし過小評価もしない）、ポイントは、日本を含め、世界中の多くの人々と「当事者意識を共有できたこと」だとボクは思う。

テレビのこっち側で傍観しているのではなくて、あっち側の当事者意識を共有できたことが、ソーシャルメディアの一番の意義だったのではないかと思う。

今度はその当事者意識を、この長丁場で「どこまでキープできるのか」が問われている。この先、「共感」と「つながり」で社会が再編成されるとするなら、その真のチカラが試されることになるだろう。

それを信じて、トライしつづけてみたいと思う。
みなさま、長いスパンでのご協力を、どうぞよろしくお願いします。